OUR SERVICES

事業内容 1. 財務報告関連サービス

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決算財務報告支援

ビジネス環境の変化がグローバルに加速する中で、多くの企業は財務報告を四半期ごとに“遅滞なくかつ“適正に”開示することが求められています。また遵守すべきルールもより複雑化、高度化しています。プライムジャパン・コンサルティングでは、これらのニーズにお応えするための多様なサービスを提供しています。

私たちは多くのコンサルティングの経験を通じて、経理財務部門における様々な課題を解決してきました。プライムジャパン・コンサルティングは、多くの企業様にそのノウハウとナレッジを提供していきます。

サービスメニュー

連結決算業務支援

財務報告の複雑化・高度化に加えて、人手不足、人材の流動化等を背景として、経理部門では事業の発展を支える人材が不足や課題を抱えているのが現状です。

プライムジャパン・コンサルティングは、その専門的なスキルと大小さまざまなクライアントへの支援を通じて得たノウハウを活用することにより、これから成長を目指す中小ベンチャー企業を支える専門的サービスをワンストップで提供します。

決算財務報告プロセス改善/決算早期化支援

プライムジャパン・コンサルティングでは、お客さまの固有の事情に配慮した具体的アプローチにより、決算早期化のための対応項目の洗出しとその優先順位付けを明確とすると同時に、経理プロセスの改善策・対応策のプランニングと実行支援を行っています。

決算開示統制構築支援

プライムジャパン・コンサルティングでは、決算開示に係るチェックリスト、リスク・コントロール・マトリクスにより、複雑化・高度化した決算開示統制の強化を実現しています。

会計方針策定支援

企業の経済的取引実態を反映した会計処理および開示を、実現可能性を勘案しつつ決定していくには、会計監査を含む高度な実務経験が欠かせません。

プライムジャパン・コンサルティングは、その豊富な実務経験を活かして、ビジネスプロセスやシステムへの影響も考慮しながら、会計方針の策定を全面的に支援いたします。

決算マニュアル策定支援

企業は、会計基準・法制度等への準拠性説明、実施している会計処理や開示についての考え方を記載したマニュアルの整備と運用が求められますが、その際には、 原理原則に照らし個々の企業の経済的実態に最も合った会計処理や開示のためのマニュアルが必要不可欠となります。経験豊富な当社メンバーが、まさに実務に役立つマニュアル作成を支援いたします。

連結決算体制構築支援

連結グループ全体で統一された会計方針を効率的に適用していくためには、勘定科目の統一、連結パッケージの見直し、決算チェックリストの整備、決算期の統一や決算プロセスの変更等を検討し、適宜運用していくことが求められます。また業務に精通した人材の育成もグループ展開を効果的に行っていく上では欠かせません。プライムジャパン・コンサルティングではこれらの課題についても、お客さまの実情に即したサポート体制を整えています。

サービス事例

連結決算・開示資料作成支援

【企業の抱える課題】
・結財務諸表を作成できる人材がいない・スキルが不足している。
・管会計上も連結決算ベースで業績評価を行いたいが、管理連結の対応ができていない。
・精算表までは作れるけど、キャッシュ・フロー計算書は作れない。
・売上の増加に力を入れたい。
・最新の基準改正にキャッチアップするのが大変である。
・制度改正に応じて、システムの機能変更・追加が多くて煩雑である。
・定型業務は出来る限り標準化・効率化し、より戦略的な業務への配分を強化したい。
・連結システムを導入するのにコストがかかる。あるいは、システム導入の効果が見えない。

連結決算・開示資料作成支援の概要

連結決算数値を単に作るだけではなく、連結決算の出発点である「制度改正対応」や「連結パッケージ(PKG)の作成」~「決算短信作成」や「有価証券報告書作成」までをトータルで考えて業務を行うことができます。弊社で、これまでに蓄積してきたノウハウと貴社固有の事情を勘案して、業務の標準化を行い、クォリティの向上と効率化を図ることができます。

参考

弊社サービスの効果

  • 課題事例
  • ・連結財務諸表を作成できる人材がいない
  • ・経理部のスタッフにスキルが足りない
  • ・管理連結の対応ができていない

効果

連結決算業務を標準化し、マニュアル化することで品質の維持といつでも業務引き継ぎ可能になります

  • 課題事例
  • ・精算表までは作れるけど、キャッシュ・フロー計算書は作れない

効果

連結決算の経験者や専門性の高い公認会計士によって業務が行われ、連結PKGの作成から関与いたしますので、過不足なく情報の収集から開示資料作成まで行えます

  • 課題事例
  • ・売上の増加に力を入れていきたい

効果

バックオフィス業務の新規採用、教育研修にかかるコストを削減することができます

  • 課題事例
  • ・最新の基準改正にキャッチアップできない
  • ・システムの機能追加が多くて、ついていけない

効果

専門性の高い公認会計士により連結決算を行いますので、制度変更への対応方法は事前にお知らせし、社内でのキャッチアップは不要となります

  • 課題事例
  • ・定型業務は出来る限り効率化したい

効果

決算数値を算出する業務から、経営者・投資家へいかに伝えるかという業務へシフトすることができます