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金融庁は、2020年7月1日、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」（2020年4月10日、5月11日追補、6月26日更新）を踏まえ、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」（以下、「本文書」という）を公表しました。
本文書では、四半期報告書においても、今般の感染症の影響に関する企業情報を適時適切に開示することは、投資家の投資判断にとって重要と考えられるとし、四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示に関する留意点等が示されています。
新型コロナウイルス感染症については、政府の緊急事態宣言が5月25日に解除されましたが、依然として不確実性が高く、多くの上場企業等の経営環境に大きな影響を与えていると考えられます。金融庁は、このような状況も踏まえて、2020年5月21日、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」（PDF）を公表していますが、四半期報告書においても、当該感染症の影響に関する企業情報を適時適切に開示することは、投資家の投資判断にとって重要と考えられるとして、本文書を公表しました。
金融庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月17日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、2020年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、四半期報告書等について、企業側が個別の申請を行わなくとも、その提出期限を一律に9月末まで延長しています。
2020年6月26日、企業会計基準委員会の議事概要を更新され、四半期決算における考え方が示されています。
更新された議事概要では、前年度の財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行っている場合で、四半期決算において当該仮定に重要な変更を行ったときは、「四半期財務諸表に係る追加情報として、当該変更の内容を記載する必要があるものと考えられる」とされています。
また、前年度の財務諸表において仮定を開示していないが、四半期決算において重要性が増し新たに仮定を開示すべき状況になったときは、「四半期財務諸表に係る追加情報として、当該仮定を記載する必要があるものと考えられる」とされています。
さらに、前年度の財務諸表において当該仮定に関する追加情報の開示を行っている場合で、四半期決算において当該仮定に重要な変更を行っていないときも、「重要な変更を行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合は、四半期財務諸表に係る追加情報として、重要な変更を行っていない旨を記載することが望ましい」とされています。
本文書では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、上記の議事概要を踏まえ、四半期報告書で適時適切に投資家へ情報提供することが強く期待されるとしています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、その後の経営環境の変化を踏まえ、見直しを行った結果として、会計上の見積りに変更が生じた場合には、四半期財務諸表において、当該見積りの変更の影響を反映する必要がある点に留意することとも記載されています。
四半期報告書における非財務情報（記述情報）について、本文書では、前事業年度の有価証券報告書における会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について「重要な変更があった場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載すること」としています。ただし、当該内容を財務情報である追加情報にて開示した場合には、非財務情報の開示ではその旨を記載することによって省略することができます。
また、会計上の見積り以外においても、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策の変更、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」における新型コロナウイルス感染症の影響による経営方針・経営戦略の見直し等、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更があった場合には、四半期報告書において、当該変更の具体的な内容を記載することが求められるとしています。
本文書では、四半期報告書の非財務情報（記述情報）において、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更を記載する場合には、2020年5月29日公表の「新型コロナウィルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A」（PDF）で示されたポイントが参考になると考えられると記載しています。
金融庁による2020年5月21日公表の「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」（PDF）において、有価証券報告書の財務情報（追加情報）および非財務情報における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示については、有価証券報告書レビューの対象となっている旨記載されています。本文書では、四半期報告書の財務情報（追加情報）および非財務情報における当該開示についても、有価証券報告書レビューの一環として、必要に応じて確認すると記載されています。
以上
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