KNOWLEDGE & TOPICS ナレッジ＆トピックス
ナレッジ＆トピックス
金融庁は、2020年5月21日、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表しました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う不確実な経営環境において、投資家の投資判断、企業価値の維持・向上および資本市場の信頼性向上等に資する観点から、経営者の視点による充実した開示を行うことを求めています。
企業会計基準委員会における議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（2020年4月10日公表、5月11日追補）の公表を受けて、COVID-19の影響のような不確実性が高い事象については、財務情報である追加情報において、会計上の見積りに用いた仮定をより具体的に開示することが強く期待されるとしています。
非財務情報（記述情報）については、2020年3月期から適用される改正開示府令において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、「当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響」などを開示することが求められるとしています。
また、「会計上の見積り」以外では、COVID-19の影響について、「事業等のリスク」における感染症の影響や対応策、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」における業績や資金繰りへの影響分析、経営戦略を変更する場合にはその内容等の充実した開示を行うことが強く期待されるとしています。
非財務情報における改正内閣府令に関する開示内容については、金融庁が3月27日に公表した実施概要により、有価証券報告書レビューの対象となっており、これには新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示も含まれるとしています。
また、財務情報におけるCOVID-19の影響に係る仮定に関する追加情報の開示についても、有価証券報告書レビューの対象に含めて審査することとされています。
以上
関連サービスに関するお問合せ ＞
株式会社プライムジャパン・コンサルティング
代表取締役社長 菊川 真
