ASBJ、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年1月27日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（以下、「本改訂」という）を公表しました。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「日本基準」という）および修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下、「修正国際基準」という）の開発に関する予見可能性を高めるため、その検討状況および今後の計画を公表しています。本改訂は、その最新版として更新されたものです。

【主な変更点】

• 「税効果会計に関する指針」
• 当期税金に関する会計基準について、2016年11月9日に企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等が公表され、2017年1月10日にコメントを締め切られている。現在、2017年3月末までに最終化することを目標として検討が進められている。
• なお、その他の税効果会計に関する適用指針全体については、前回と同様、公開草案公表の目標時期は定められていない。


• 「リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針」
• 2016年12月16日に最終化された実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されている。このため、今回公表対象から削除された。


• 「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」
• 2016年12月22日、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表されている。


• 「実務対応報告第18号の見直し」
• 検討事項のうち先行して、国内子会社等がIFRSを適用している場合の取扱いについて、2016年12月22日に実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等が公表されている。
• 修正項目の見直しに関しては、IFRS第9号「金融商品」における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資の公正価値の変動に関するノンリサイクリング処理等を中心に検討を行っていることが明記されている。


• 「マイナス金利に関連する会計上の論点への対応」
• 2017年1月27日、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」が公表され、2017年3月末までに最終化することを目標として検討が進められている。なお、本公開草案は2017年3月31日に終了する事業年度から2018年3月30日に終了する事業年度に限って適用することが提案されている。
• なお、2018年3月31日以後に終了する事業年度に関しては、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを定めたガイダンスの公表に向けて検討を行うことが明記されている。


• 修正国際基準
• 2016年から2017年に発効される会計基準等を対象としたエンドースメント手続として、2016年12月6日、修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」が公表されている。
• また現在、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関するエンドースメント手続を実施していることが明記されている。

（参考）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」

以上

関連リンク：
ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を公表
実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表
実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表
ASBJ、「修正国際基準の改正案」を公表
実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」の公表

外部リンク：
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂