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企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年3月26日、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「改正適用指針」という）を公表しました。
ASBJは、2018年3月30日、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、「会計基準」という）および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「適用指針」という）を公表し、その後、2020年3月31日、収益認識に関する表示および注記事項についての取扱いを定めた改正を行いました。
会計基準では、会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨がASBJに提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否をASBJにおいて判断することとされています。
上記別途の対応について、2020年8月17日に電気事業連合会より、また2020年10月16日に一般社団法人日本ガス協会より、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積ることが実務的に困難であるとの理由で、検針日基準を認める代替的な取扱いを設けることについての要望がASBJに寄せられていました。
ASBJは、当該要望事項について審議を行った結果、検針日基準を認めた場合、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないとは認められないため、検針日基準は代替的な取扱いとして認められないとの結論に至りました。しかし、電気事業およびガス事業においては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積る際に、当該見積りの適切性を評価することが困難であるとの意見が財務諸表作成者および監査人からあったため、電気事業およびガス事業における収益認識について、代替的な取扱いとして特定の見積方法が認められることとなりました。
詳細は、ASBJウェブサイトをご覧ください。
改正適用指針は、2020年改正の会計基準の適用時期等と同様に、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用することとされています（改正適用指針第107項）。
以上
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