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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、今般、5月31日まで延長されることが表明されました。今後３月決算企業をはじめ多くの企業において決算および監査業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されています。
こうした事態を踏まえ、すでに有価証券報告書等の提出期限について９月末まで一律に延長する措置を講じられており、また通常６月末に開催される株主総会の運営に関しても、決算および監査業務に大きな遅延が生じる可能性も想定した対応が求められてもいました。
多くの企業においては、決算および監査業務の作業効率の低下や海外子会社等からの決算報告の遅延等を理由として、3月期決算発表の延期が表明されています。ただし、定時株主総会の7月以降への延期や継続会の開催について決定している企業はまだ少ないようです。
東京証券取引所が、5月1日に公表した集計結果（4月30日時点）では、定時株主総会の延期に伴う基準日の変更を「検討」している企業は39社（回答社数556社）、実際に変更を「決議」した企業は9社にとどまっています。また、継続会の開催を「検討」している企業は85社（基準日の変更を検討している企業34社を含む）であり、実際に開催の方針を「決定」した企業は公表時点ではありません。
今般の緊急事態宣言の延長に伴い、経済全般への影響および決算・監査実施のためのスケジュールはより厳しくなることが想定されますが、定時株主総会の動向についても、引き続き注視が必要です。
以上
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