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政府は6月2日、「日本再興戦略2016‐第4次産業革命に向けて‐」(以下、「再興戦略2016」という)を閣議決定した。安倍内閣の「成長戦略」を担う施策として、2013年に「日本再興戦略」が出された後、続く2014年に「『日本再興戦略』改訂2014」、さらに2015年には「『日本再興戦略』改訂2015」が公表され、「攻めの経営」の観点から一貫してコーポレートガバナンスの強化、企業と投資家との対話促進、IFRS任意適用拡大促進などが具体的な施策として推進されている。
再興戦略2016においても「攻めの経営」の促進の観点から、コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上を中心的課題として掲げた上で、その一環として「情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上」に取組むとしている。ポイントは以下の通り。
【情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上】
(1)企業の情報開示の実効性・効率性の向上等
(2)会計基準の品質向上
(3)会計監査の品質向上・信頼性確保
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以上
関連リンク:
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外部リンク:
○「日本再興戦略2016」が閣議決定