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金融庁は、2023年1月31日、「サステナビリティ情報」並びに「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」（以下、「本好事例集」という）を公表しました。
「サステナビリティ情報」に関する開示については、2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下、「DWG報告」という）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」に関して、制度整備を行うべきとの提言がなされていました。
本好事例集は、上記提言を踏まえ、開示の好事例について、どのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかを含め、投資家・アナリストおよび企業による検討が行われた結果を取りまとめたものです。また、同日付けで、DWG報告を踏まえた改正企業内容等の開示に関する内閣府令が公布されています。
本好事例集では、改正企業内容等の開示に関する内閣府令において新たに求められている「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の参考となる開示例についても掲載されています。
「記述情報の開示の好事例集2022」
（1）「環境（気候変動関連）」の開示例
（2）「社会（人的資本、多様性 等）」の開示例
（3）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
（4）「事業等のリスク」の開示例
（5）「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示例
なお、本好事例集は、随時項目を追加し公表を行うこととされており、今後、「コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目等について公表することを予定されています。
以上
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