解説シリーズ：「収益認識に関する会計基準」第5回

～ステップ４：取引価格の配分～

プライムジャパン・コンサルティング
会計情報リサーチ

2020/09/11

わが国における収益認識に関する初の包括的な会計基準である「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）が2021年4月から適用開始予定となっています。この新しい会計基準の適用に伴い、企業の収益計上に関する考え方が大きく変わろうとしています。新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、いま現在、企業を取り巻く収益環境は激変していますが、当該会計基準は経理財務部門だけでなく、営業部門や製造部門、IT部門等の企業内部の幅広い領域に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで本シリーズでは、「収益認識に関する会計基準」（以下、「会計基準」という）について、事例等も交えながらわかりやすく解説していきたいと思います。

第5回は、収益の認識基準に係るステップ４「取引価格を履行義務に配分する」について解説します。

１．概要

第1回で触れましたように、収益認識に関する会計基準の特徴は、5つのステップを適用して収益を認識することにあります（会計基準第17項）。すなわち、収益を「いつ」、「いくら」で認識するかを決定するため、本会計基準では5つのステップを基本原則とします。ステップ４では、ステップ３で算定した契約全体に係る取引価格を契約に含まれるそれぞれの履行義務に配分します。