「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公表
～リスク分担型企業年金の注記項目～

金融庁は、2016年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しました。これは、企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表を受けて、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

【改正対象】

本改正の対象は以下のとおりです。

• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（連結財務諸表規則）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）

【改正内容】

本改正は、2016年12月16日にASBJより公表された以下の実務対応報告等を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものです。

• 実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
• 改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
• 改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

実務対応報告第33号では、確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金について、以下の注記事項の開示が求められています。

① 企業の採用するリスク分担型企業年金の概要② リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額③ 翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額および当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

今般の改正では、財務諸表等規則および連結財務諸表規則の確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記項目として「その他の事項」が新設され、上記③に該当する記載が求められています。またガイドラインにおいても、関連する留意事項が定められています。

本改正は、2017年1月1日から施行・適用されます。

以上

関連リンク：
実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表

外部リンク：
金融庁 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について