企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年4月10日、第429回企業会計基準委員会（4月9日開催）の議事概要として、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（以下、「本議事概要」という）を公表しました。
本議事概要は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりを受け、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況となっているとの認識に基づき、財務諸表を作成する上で必要となる固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、様々な会計上の見積りを行う際の留意点を整理しています。
概要
- 「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、COVID-19の影響のように不確実性が高い事象についても、一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要があるものと考えられる。
- COVID-19については、参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないことが多いと考えられる。この場合、COVID-19の影響については、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになる。
- 企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬」にはあたらないものと考えられる。
- COVID-19の影響に関する一定の仮定 は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況においては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められるものと考えられる。
以上
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