【設例解説】設例１.取得となる吸収合併の会計処理

設例１．取得となる吸収合併の会計処理

Ａ社とＢ社はX01年4月1日を合併期日としてＡ社を存続会社とする吸収合併を行った。
当該合併は取得と判定され、Ａ社が取得企業、Ｂ社が被取得企業とされた。
Ａ社は、Ｂ社株主へのＡ社株式の交付にあたり、自己株式10株（帳簿価額35）および新株90株（時価270）を発行した。

【前提条件】

上記前提条件の場合における
（１）取得企業Ａ社のX01年4月1日における会計処理

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設例１の解説

（１）存続会社（取得企業）Ａ社のX01年4月1日における会計処理

① 取得原価の算出
取得原価は、時価が3の株式100株を対価として交付しているので300となる。

② 取得原価の配分
この取得原価を識別可能資産と識別可能負債に、それぞれの時価を基礎として配分するため、諸資産320、諸負債140（帳簿価額100＋未払法人税40（※１））で受け入れる。
（※１）被合併会社Ｂ社において、合併対価300に対して純資産額200であるため移転損益100が計上され、当該移転差益に対する未払法人税40（100×実効税率40％）はＡ社の受入負債となる。

③ のれんの算定
受入純資産額は諸資産320と諸負債140の差額180となり、この受入純資産額180と取得原価300の差額との差額120がのれんとなる。

④ 増加資本の会計処理
増加資本の金額は、契約により決められるため資本金と資本準備金の額は【前提条件】にあるとおりとなる。
残額は資本剰余金となるが、交付したＡ社株式のうち自己株式を充当している部分については、自己株式の帳簿価額35を控除した額となる。

【仕訳】