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Q43 「行為計算の否認」とはどういうものでしょうか?

トランザクションサービスチーム


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A43

税務調査で否認されるものは、①事実認定によって法令の要件に該当しない、また法令の解釈が相違するとされて否認されるものと、②法令の要件には該当しているものの、不当に法人税を免れるものということで行為又は計算が否認されるものがあると考えられます。
このうち②が行為計算の否認と言われるものであり、組織再編成を利用した租税回避行為については、その行為の形態や方法が相当に多様なものとなると考えられることから、これに適正な課税を行うことができるように包括的な組織再編成に係る租税回避防止規定が設けられています(法法132条の2)。