東証、「建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況について
—2017年3月期 定時株主総会の動向調査—」 を公表

東京証券取引所（東証）は、2017年5月1日、「2017年3月期上場会社の定時株主総会の傾向について」（以下、「本調査結果」という）を公表しました。

コーポレートガバナンス・コードの制定を受け、企業と株主との建設的な対話の場として株主総会の活用を図る取組みが進展していますが、東証では、毎年3月期決算の東証上場会社に対し、定時株主総会の動向についての調査を行っています。本調査結果は、各社からの回答を取りまとめたものです。

なお、調査結果は、最終更新の2017年6月9日を目途に週次で更新予定とされています。

【調査結果概要】

１.定時株主総会開催日の集中度合い

• 本年の3月期上場会社の定時株主総会が最も集中する日は6月29日（木）であり、全体に占める割合は31％。
• 過去の集中日と比較した場合、全体に占める割合は引き続き減少傾向にある（2015年41.3％、2016年32.2％）。

※1 東証調査結果を元にプライムジャパン・コンサルティングが作成※2 割合は、「各開催日の社数÷有効回答社数合計1542社」※3 上記グラフ集計結果の他に2社が5月中に定時株主総会を開催する予定

２.その他の調査結果

招集通知の発送時期、早期ウェブ開示※4、英文招集通知の作成・発送については、以下に示すとおり、いずれも年々増加傾向にある。

※4 招集通知の発送日よりも前に自社等ウェブサイトで招集通知を電子的に公表すること。

• 定時総会の3週間以上前に召集通知を発送予定の会社
325社で全体の26.6%（2015年19.5％、2016年24.0％）


• 早期ウェブ開示を行っている会社
1,033社で全体の85.2％（2015年38.7％、2016年78.2％）


• 英文召集通知を作成している会社
439社で全体の35.8％（2015年21.9％、2016年33.7％）

以上

外部リンク：
建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況について —2017年3月期の定時株主総会調査の公表を開始—