企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年4月11日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（以下、「本改訂」という）を公表しました。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「日本基準」という）および修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下、「修正国際基準」という）の開発に関する予見可能性を高めるため、その検討状況および今後の計画を公表しています。本改訂は、その最新版として更新されたものです。
【前回改訂(2017/03/29)からの主な変更点】
◆税効果会計に関する指針
- 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」および会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計関する実務指針」等については、これまで公開草案の公表時期が定められていなかったが、本改訂において、2017年5月から6月にかけて公開草案の公表を目指すことが明記された。
◆仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針
- 今後開発予定の会計基準又は指針として、今回新たに「仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」を追加した。
- 仮想通貨交換業者及び仮想通貨の利用者における仮想通貨に係る会計上の取扱いについて、2017年7月から8月にかけて公開草案の公表を目指すとしている。
◆修正国際基準
- 2016年から2017年に発効される会計基準等を対象としたエンドースメント手続として、2016年12月6日に公表された改正案が今般最終化され、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」として2017年4月11日に公表されている。
（参考）
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
- 日本基準
- 開発中の会計基準
① 収益認識に関する会計基準
- 開発中の指針（実務上の取扱いを含む）
① 税効果会計に関する指針② 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針③ 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針④ 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針⑤ 実務対応報告第18 号の見直し⑥ マイナス金利に関連する会計上の論点への対応
- 今後、開発予定の会計基準または指針（実務上の取扱いを含む）
① 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い② 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係③ 仮想通貨に係る会計上の取り扱いに関する指針
- 修正国際基準
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以上
外部リンク：
ASBJ 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
