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東京証券取引所は、2017年1月16日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」の集計結果（2016年12月末時点）を公表しました。
【集計対象】
集計時点（2016年12月31日）までにコードへの対応状況を開示した3,512社のうち、市場第一部および第二部のガバナンス報告書提出会社2,530社について分析している。
【実施状況】
市場第一部・第二部2,530社の実施状況の内訳は以下のとおり。（ ）内は前回調査（2016年7月）対比増減。
| 実施（コンプライ）状況 | 割合 |
|---|---|
| 全73原則をコンプライしている企業の割合 | 19.9％（▲1.0％） |
| コンプライしている原則が90％以上100％未満の企業の割合 | 64.8％（＋1.3％） |
| コンプライしている原則が90％未満の企業の割合 | 15.3％（▲0.2％） |
【エクスプレインしている原則の状況】
エクスプレインしている割合の高い原則は以下のとおり。（ ）内は前回調査（2016年7月）対比増減。
| 原則 | 内容 | 説明率 |
|---|---|---|
| 補充原則 1－2④ | 議決権の電子行使のための環境整備（例：議決権電子行使プラットフォーム等）、招集通知の英訳 | 57.7％（＋2.0％） |
| 補充原則 4－11③ | 取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示 | 44.7％（▲0.2％） |
| 補充原則 4－2① | 業績連動報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な配分 | 31.4％（＋1.6％） |
| 補充原則 3－1② | 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進 | 30.0％（＋1.9％） |
| 補充原則 4－10① | 指名・報酬等の検討における独立社外取締役の関与・助言（例：任意の諮問委員会の設置） | 25.7％（＋0.5％） |
| 原則 4－8 | 独立社外取締役の2名以上の選任 | 20.6％（▲0.6％） |
以上
