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金融庁は、2016年11月7日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」（以下、「本改正案」という）を公表した。
本改正案は、企業会計基準委員会（ASBJ）が、本年6月2日、実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」、企業会計基準公開草案第58号「退職給付に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第56号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」を公表（コメント募集期間：2016年6月2日～8月2日）したことを受けて、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものである。
改正対象となる規則等
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改正のポイント
主な改正内容は、会社等がリスク分担型企業年金を採用しているときには、確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記項目として、以下の改正が行われている。
| ① 確定拠出制度の概要 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に関する説明を含む ② 確定拠出制度に係る退職給付費用の額 リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額を含む ③ その他の事項（新設） 翌事業年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額および当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数を記載する |
適用日
ASBJによる公開草案の結果を踏まえて公表される会計基準等の適用日と同日から施行される予定。
コメント募集期限は2016年12月6日まで。
以上
関連リンク：
リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）のポイント～ASBJが公開草案を公表～
外部リンク：
金融庁 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
