企業会計基準委員会（ASBJ）は2016年9月28日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（以下、「本改訂」という）を公表しました。
ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「日本基準」という）および修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下、「修正国際基準」という）の開発に関する予見可能性を高めるため、2016年8月12日にASBJにおける検討状況および今後の計画を公表していました。本改訂は、その最新版として更新されたものです。
【主な変更点】
- 8月時点では、「2018年1月1日以後開始する事業年度に適用が可能となることを当面の目標として、会計基準の開発を進める。」とされていたが、本改訂では、新たに「2017年6月までに公開草案を公表することを目標」とすることが追記された。
- 8月時点では、「公開草案の公表の目標時期は定めていない」とされていたが、本改訂では、「当期税金に関する会計基準」については、「2016年10月から11月の間に公開草案を公表することを目標」とすることが明示された。
- なお、「その他の税効果会計に関する適用指針全体」については、前回と同様、公開草案の公表の目標時期は定められていない。
- 「リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針」
- 上記指針については、2016年6月に公開草案が公表され、本年8月にコメント募集が締め切られている。これを踏まえ、8月時点では、「2016年9月頃に最終化することを目標」とされていたところ、本改訂では、最終化の目標時期を「2016年10月から11月の間」にすることに変更されている。
- 公開草案の公表時期について、8月時点では、「2016年9月から10月の間」に公表することを目標とするとされていたが、本改訂では、公表時期が「2016年10月から11月の間」に変更されている。
- 8月時点では、「2017年3月までに開発することを目標としている。」とされていた。本改訂では進捗状況を更新し、「2016年9月より検討を開始」しているとした上で、「2017年3月までに最終化することを目標」とすることが明記された。
- 2014年以降にIASBより公表された会計基準等のうち、「2016年から2017年に発効される会計基準等を対象にエンドースメント手続を実施しており、2016年10月から12月の間に公開草案を公表することを目標」とすることが追記された。
- また、上記に続き、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」、IFRS 第9 号「金融商品」（2014年）、IFRS 第16 号「リース」に関するエンドースメント手続を順次実施する予定であるとしている。
（参考）
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
I.日本基準
1.開発中の会計基準① 収益認識に関する会計基準
2.開発中の指針（実務上の取扱いを含む）① 税効果会計に関する指針② リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針③ 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針④ 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針⑤ 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針⑥ 実務対応報告第18 号の見直し
3.今後、開発予定の会計基準または指針（実務上の取扱いを含む）① 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い② 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係③ マイナス金利に関連する会計上の論点への対応
Ⅱ.修正国際基準 |
以上
外部リンク：
ASBJ 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
