企業会計基準委員会（ASBJ）は、2016年10月3日、リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」（以下、「本リサーチ・ペーパー」という）を公表しました。本リサーチ・ペーパーは、のれんの会計処理に関する国際的な議論に貢献するため、国際会計基準審議会（IASB）の依頼を受け、ASBJスタッフが欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）スタッフと協力して調査を行ったものです。
【概要】
- 調査対象
2005年～2014年の期間における米国・欧州・日本・豪州の主要な株価指数を構成する会社1,280社のうち、一定の会社を除く1,069社を対象としている。
- 取集したデータ
- のれん
- のれんの減損（償却を含む）
- 純資産
- 時価総額
- 調査結果の概要
- すべての株価指数について、のれんの合計額と1社当たりののれんの金額は増加している。またいずれの金額も米国・欧州が日本・豪州を上回っている。
- 米国と欧州の株価指数については、純資産に対するのれんの割合（米国平均33％、欧州平均31％）および時価総額に対するのれんの割合（米国平均15％、欧州平均19％）が一貫して高い割合を示していた。
- 2014年の株価指数を構成する会社を調査した結果、のれんの金額が純資産の50％を超えていた会社は、米国の株価指数を構成する会社の32％、欧州の株価指数を構成する会社の25％であった。さらに、米国の株価指数を構成する14％の会社、欧州の株価指数を構成する11％の会社において、のれんの金額が純資産の100％を超えていた。
- のれんの減損と株価指数の相関を分析した結果、明確な時間差は観察されなかった。
- 前年末ののれんの金額を当期ののれんの費用化額（すなわち、減損または償却のいずれかによる）で除すると、米国82年、欧州37年、日本9年、豪州34年となった。
以上
外部リンク：
ASBJ リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」の公表
