ASBJ、収益認識基準の開発についての検討状況

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2016年8月30日、第343回企業会計基準委員会を開催し、収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた審議を行った。
ASBJは、本年2月4日に「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表していた。当該意見募集は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえ、仮にIFRS第15号と同様の基準を、わが国における会計基準として導入した場合に生じ得る適用上の課題を分析し、今後の検討の進め方に対する意見を募集するために公表されたものである。
その後、ASBJおよび収益認識専門委員会では、寄せられたコメントを踏まえ、モデルケースとして一部の個別論点について、会計基準の様式や課題および対応案を議論してきている。今回は、主に「一定期間にわたり充足される履行義務」、「一時点で充足される履行義務」、「本人か代理人かの検討」の各論点について、現行の日本基準における実務等を踏まえ、適用する上での課題と対応策についての審議が行われた。

以上

外部リンク：
ASBJ 第343回企業会計基準委員会の概要（５. 収益認識に関する包括的な会計基準の検討）