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企業会計基準委員会（ASBJ）は、2016年8月12日、同日現在において開発中（予定を含む）の会計基準に関する検討状況および今後の計画について公表しました。
このうち、収益認識に関する会計基準については、平成30年1月1日以後開始する事業年度に適用が可能となることを当面の目標として、開発を進めることとされています。
現在開発中・開発予定の日本基準・修正国際基準
| ① 収益認識に関する会計基準② 税効果会計に関する指針③ リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針④ 一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針⑤ 権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針⑥ 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針⑦ 実務対応報告第18 号の見直し⑧ 「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い⑨ 子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係⑩ マイナス金利に関連する会計上の論点への対応⑪ 修正国際基準 |
以上
関連リンク： ASBJ 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
