国税庁は、5月30日、ストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いについて質疑応答形式で取りまとめたQ&Aを公表しました。また、同日、税制適格ストックオプションに係る付与契約時の株価算定ルールに関する通達の改正案を公表しました。
・ストックオプションに対する課税（Q&A）
・税制適格ストックオプションに係る付与契約時の株価算定ルールに関する通達の改正案 - 意見募集開始（募集期間2023年6月29日まで）
詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧ください。
以上
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株式会社プライムジャパン・コンサルティング
代表取締役社長 菊川 真
