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金融庁は、2016年3月8日、『「会計監査の在り方に関する懇談会」提言-会計監査の信頼性確保のために‐』を公表しました。本提言は、昨今の不正会計事案を契機として、会計監査の信頼性が問われている状況を踏まえ、その信頼性を確保するために必要な取組みについて取りまとめたものです。
本提言における取り組みは、以下の5つの柱からなり、ガバナンス・コードの導入や監査報告書の透明化(重要な虚偽記載リスクの説明)、ローテーション制度など、全体で13の施策が提言されています。
(1)監査法人のマネジメントの強化 ① 監査法人のガバナンス・コードの導入 ② 大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備 (2)会計監査に関する情報の株主等への提供の充実 ① 企業による会計監査に関する開示の充実 ② 会計監査の内容等に関する情報提供の充実 (3)企業不正を見抜く力の向上 ① 会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮 ② 不正リスクに着眼した監査の実施 (4)「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック ① 監査法人の独立性の確保 ② 当局の検査・監督態勢の強化 ③ 協会の自主規制機能の強化 (5)高品質な会計監査を実施するための環境の整備 ① 企業の会計監査に関するガバナンスの強化 ② 実効的な内部統制の確保 ③ 監査におけるITの活用 ④ その他(試験制度・実務補習等の在り方の検討) |
関連リンク:
不正会計問題と監査制度
外部リンク:
金融庁 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の公表について
JICPA 会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」
以上