【会計情報トピックス】日本取引所、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を公表

日本取引所自主規制法人は、2016年2月24日「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を公表した。本プリンシプルは、「上場会社における不祥事対応の中には、一部に、原因究明や再発防止策が不十分であるケース、調査体制に十分な客観性や中立性が備わっていないケース、情報開示が迅速かつ的確に行われていないケース」などが見受けられるとの認識のもと、「最近の事例も参考にしながら整理したもの」とされており、以下の4項目からなる。

① 不祥事の根本的な原因の解明
② 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保
③ 実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行
④ 迅速かつ的確な情報開示

この中で②の第三者委員会については、いろいろと意見のあるところであると思われる。この点、本プリンシプルにおいても、「第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないよう留意」することが明記されている。
今後、第三者委員会の設置・委員選定のプロセスの客観性・透明性の向上、調査期間の十分な確保、情報開示のあり方（報酬を含む）などについて議論を深めていく必要性を強く感じる。

外部リンク：
上場会社における不祥事対応のプリンシプル
「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（案）の策定についてのブリック・コメント