ASBJ、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2023年1月18日基準）

企業会計基準委員会（ASBJ）は2023年1月18日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（以下、「本改訂」という）を公表しました。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「日本基準」という）および修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下、「修正国際基準」という）の開発に関する予見可能性を高めるため、開発中・開発予定の会計基準に関する今後の計画（以下、「本計画」という）を随時、公表、改訂しており、本改訂は、その最新版として更新されたものです。

【主な変更点】

日本基準

１．開発中の会計基準

• 「リースに関する会計基準」
  • 日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定している。合わせて、リースの貸手の収益認識に関する会計処理（リース業における割賦販売取引の会計処理を含む。）について検討を行っている。各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。

• 「金融商品に関する会計基準」
  • IFRS第9号の相対的アプローチを採用したモデル（ECLモデル）を開発の基礎として検討を進めており、IFRS第9号を適用した場合と同じ実務および結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている。
  • 金融資産および金融負債の分類および測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定。また、分類及び測定と金融資産の減損の定めの関係については同時並行的に整理するものとしている。

２．開発中の指針（実務上の取扱いを含む）

• 「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」または資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」
  • 2022年3月に、資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについての論点整理を公表済み。現在、寄せられたコメントへの対応を検討中。

• 「資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い」
  • 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、2022年8月より検討中。

• グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応
  • 対応として、次の2つを想定しており、b.について、2023年1月より検討中
    1. 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の会計基準等の改正の要否の検討
    2. グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法の成立日以後に決算日を迎える企業の会計処理についての対応の必要性の有無についての検討

• 子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
  • 連結財務諸表におけるのれんの追加的な償却処理について、子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係を踏まえ、検討中。

• 開示に関する適用後レビューの実施
  • 適用後レビューの作業を実施中。

以上

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代表取締役社長　菊川　真