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日本公認会計士協会（JICPA）は、2022年12月26日、監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」（以下「本研究文書」という）を公表しました。
監査上の主要な検討事項（KAM）は、2021年3月期より上場会社等の監査に適用されています。本研究文書は、2022年３月期において強制適用２年目を迎えたことを踏まえて、2021年４月から2022年３月期に係る監査報告書におけるKAMの事例を収集・分析し、取りまとめを行ったものです。
本研究文書では、定量分析（KAMの個数・文字数）を行うだけでなく、特定のトピック（早期適用会社、収益認識、ＩＴ、不正、継続企業、気候変動、工事進行基準）については、定性分析の対象とすることにより、全体的な傾向や記載等について分析を行っています。
詳細は、JICPAウェブサイトをご覧ください。
以上
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代表取締役社長 菊川 真
