ASBJ、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会（ASBJ）は2022年8月3日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（以下、「本改訂」という）を公表しました。

ASBJは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「日本基準」という）および修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下、「修正国際基準」という）の開発に関する予見可能性を高めるため、開発中・開発予定の会計基準に関する今後の計画（以下、「本計画」という）を随時、公表、改訂しており、本改訂は、その最新版として更新されたものです。

【主な変更点】

日本基準

「リースに関する会計基準」

• 日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定している。合わせて、リースの貸手の収益認識に関する会計処理（リース業における割賦販売取引の会計処理を含む。）について検討を行っている。各論点について検討を行い、公開草案の公表に向け審議を進めている。

「金融商品に関する会計基準」

• IFRS第9号の相対的アプローチを採用したモデル（ECLモデル）を開発の基礎として検討を進めており、IFRS第9号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている。
• 金融資産および金融負債の分類および測定については、今後、会計基準の開発に着手するか否かについて判断する予定。また、分類及び測定と金融資産の減損の定めの関係については同時並行的に整理するものとしている。

「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」または資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」

• 2022年3月に金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に関する発行・保有等に係る会計上の取扱いについての公開草案を公表済み。2022年8月に最終化を目標。
• 同じく2022年3月に、資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについての論点整理を公表済み。現在、寄せられたコメントへの対応を検討中。

「税効果会計に関する指針」

• 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の2つの論点についての公開草案を公表済み。現在、寄せられたコメントへの対応を検討中。

「資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い」

• 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、2022年8月から検討を開始予定。

子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

• 連結財務諸表におけるのれんの追加的な償却処理について、子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係を踏まえ、検討中。

開示に関する適用後レビューの実施

• 適用後レビューの作業を実施中。

修正国際基準

IASBから公表済みの会計基準および解釈指針

• エンドースメント手続の実施時期を検討中。

（参考）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」

1. 日本基準
   1. 開発中の会計基準
      1. リースに関する会計基準
      2. 金融商品に関する会計基準
   2. 開発中の指針（実務上の取扱いを含む）
      1. 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」または資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
      2. 税効果会計に関する指針
      3. 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い
      4. 子会社株式および関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
   3. その他の日本基準の開発に関する事項（適用後レビュー）
      1. 開示に関する適用後レビューの実施
2. 修正国際基準
   1. エンドースメント手続の実施時期を検討中。

以上

関連サービスに関するお問合せ ＞

株式会社プライムジャパン・コンサルティング

代表取締役社長　菊川　真