IASB、「会計方針の開示」（IAS第1号等の修正）および「会計上の見積りの定義」（IAS第8号の修正）を公表

国際会計基準審議会（IASB）は、IAS第1号「財務諸表の表示」およびIFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」の修正を公表しました。同時にIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正についても公表しています。

IAS第1号「財務諸表の表示」の修正では、開示が必要な会計方針を「重要な（significant）」会計方針から「重要性がある（material）」会計方針に変更することを求めています。この修正を踏まえ、IFRS実務記述書第2号の修正では、会計方針の開示に「重要性（materiality）」の概念を適用する際のガイダンスを示しています。これらの修正により、会計方針の開示を改善し、より有用な情報を投資者および財務諸表の他の主要な利用者に提供することに役立つとされています。

また、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正では、「会計上の見積りの変更」が将来の取引や事象に対してのみ将来に向かって適用されるのに対して、「会計方針の変更」が過去の取引や事象に対して遡及適用されることから、「会計上の見積りの変更」と「会計方針の変更」との区別を明確化しています。

IAS第1号およびIAS第8号の修正は2023年1月1日以後開始する事業年度に適用され、早期適用が認められます。

詳細は、IASBウェブサイトをご覧ください。

以上

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代表取締役社長　菊川　真