IASB、ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」を公表

国際会計基準審議会（IASB）は、2020年11月30日、 ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合（Business Combinations under Common Control）」（以下、「本DP」という）を公表しました。

本DPに対するコメント期限は2021年9月1日です。

概要

IFRS第3号「企業結合」では、合併や買収等の企業結合に関する報告要件を定めているものの、同一グループ内の企業間における取引については、その適用範囲から除外されています。一方、当該取引は、世界各国、多くの企業において一般的に行われています。

その結果、企業は同様の企業結合につき異なる会計報告を行っています。すなわち、取得企業に関する公正価値を報告する場合（取得メソッド）もあれば、簿価情報を提供する場合（簿価メソッド）もあります。加えて、提供される簿価情報についても様々な方法で提示されており、こうした実務上の不統一により、企業間の比較可能性を損なう結果となっています。

本DPは、IFRS上のこのような実務上の不統一を埋める方法に関して、IASBの予備的見解を示すものです。本DPは実務上の不統一を減らし、該当する取引を報告する際の透明性と比較可能性を向上させ、財務諸表利用者により良い情報を提供することを目的としています。

IASBの見解は、投資家に対する情報提供に伴う便益が、情報提供に係るコストを上回るのであれば、企業は類似する企業結合に関して、同様の情報を提供すべきであるとしています。具体的には、共通支配下の企業結合がグループ外の株主に影響を与える場合には、公正価値情報を提供すべきであると提案しています。当該提案内容は、IFRS第3号において関連性のない企業同士の合併や買収について要求されている既存のルールと整合しています。他の全ての場合においては、単一のアプローチを使用して簿価情報を提供すべきであるとしています。

本DPでは、それぞれのアプローチに関する適用方法について、IASBの予備的見解に対する意見を募集しています。

また、IASBよりは、当該プロジェクトのサマリーを記載したファクトシートおよびDPのサマリーを記載したスナップショットも公表されています。

詳細は、IASBウェブサイトをご覧ください。

以上

関連サービスに関するお問合せ ＞

株式会社プライムジャパン・コンサルティング

代表取締役社長　菊川　真