【会計情報トピックス】単体開示の簡素化～財務諸表等規則等の改正

Ⅰ.単体開示の簡素化に向けた一連の流れ

単体開示の簡素化のための財務諸表等規則の改正が2014年3月26日に公布・施行され、2014年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。本改正は、金融庁企業会計審議会が2013年6月20日に公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下、当面の方針という。）を踏まえ、実施されるものであり、これに先立って、昨年10月にはIFRS任意適用の要件緩和が行われています。

Ⅱ.改正の目的と基本的な考え方

今回の改正は、当面の方針を踏まえ、単体開示の作成負担の軽減を図ること、また連結情報を主とする現行の開示制度の実態も勘案し、単体開示の免除や会社法における開示水準に合わせるなど、単体開示の簡素化を目的としています。主として連結財務諸表作成会社を対象としていますが、改正の基本的な考え方は以下の通りです。

１．本表（貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書）については、会社法の要求水準に合わせるため、新たな様式を規定する。２．注記、附属明細表、主な資産および負債の内容については以下の通り。　(1) 連結財務諸表で十分な情報が開示されている項目については、財務諸表における単体開示を免除する。　(2) 上記により単体開示を免除できない場合でも、金商法における開示水準と会社法における開示水準が大きく異ならない項目については会社法の開示水準に合わせる。　　(3) 上記①、②以外の項目については、有用性、利用者のニーズ、作成コスト、国際的整合性、監査上の観点等を斟酌し、必要に応じて開示を免除または非財務情報に移行する。

Ⅲ.改正の内容

単体開示の簡素化の全体像を図表２に示します。

１．連結財務諸表作成会社
　(1) 会計監査人設置会社　連結財務諸表を作成している会社のうち、会計監査人設置会社（別記事業を営む株式会社又は指定法人を除く※1）を特例財務諸表提出会社と定め、特例財務諸表提出会社の財務諸表については、以下によることができるようになりました（財務諸表等規則第1条の2、第7章）。　① 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、会社法の要求水準に合わせ、新様式（図表３）によることができる（財務諸表等規則第127条第1項）。これにより会社法における本表および附属明細表を金商法における単体開示として、そのまま記載することが可能となった。　② 金商法と会社法とで開示水準が大きく異ならない8項目（図表４）については、会社計算規則による注記に代えることができる（財務諸表等規則第127条第2項）　③ 特例財務諸表提出会社に該当する旨と規則第127条により財務諸表を作成している旨を注記する（財務諸表等規則第128条）
※1 会計監査人非設置会社の場合、注記が免除されている項目が多いことから（会社計算規則第98条）、特例会社の要件として会計監査人設置会社であることが求められている。

図表3：財務諸表の新様式

図表4：会社計算規則によることができる注記事項（8項目）

　　金商法に基づいた連結財務諸表で十分な情報が開示されているとされた以下の項目については、単体ベースでの開示を免除するものです。　① 注記の免除（図表５）　　図表５に示した18の注記項目については、単体開示が免除されました。なお、重要な後発事象の注記（8条の4）、追加情報の注記（8条の5）、継続企業の前提に関する注記（8条の27）など重要な開示項目は投資者保護の観点から引き続き開示が必要です。　② 主な資産及び負債の内容の開示免除（開示府令第2号様式記載上の注意（73））　　主な資産及び負債の内容には、例えば売掛金の相手先別内訳が情報として記載されますが、一般的にはグループ企業が記載されることが多く、連結主体となっている現在では、その有用性は低下しているとの趣旨から、開示が免除されることとなりました。　③ セグメント情報を注記している場合の当期製品製造原価明細書の添付不要（第75条第2項）　　当期製品製造原価明細書については、多角化の進展している状況に鑑み、複数事業に関する原価を合算して単一の明細表で開示しても、投資情報としての有用性は低いとの趣旨から、原則として開示を免除することとしています。ただし、単一セグメント等を理由として、連結上、セグメント情報を開示していない場合は、引き続き開示を要します。

図表5:単体開示における注記の免除項目（18項目）

※1株当たり情報について単体開示を免除する場合、「主要な経営指標等の推移」の「提出会社の経営指標等」での記載は引き続き、必要である。