KNOWLEDGE & TOPICS ナレッジ＆トピックス
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2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
2025年の日本経済は、名目GDP成長の定着や賃金引上げ、価格転嫁の進展を背景に、長年続いたデフレ経済からの脱却に向けて着実に前進した一年となりました。一方で、実質賃金の回復、個人消費の力強さについては、なお慎重な見方も残されています。
こうしたなか、昨年10月には高市政権が発足し、「危機管理投資」と「成長投資」を柱とする「強い経済」の実現に向けた政策運営が本格化しています。補正予算をはじめとする積極的な財政対応や成長戦略投資が、民間投資や賃上げを伴う内需主導型成長につながることが期待されます。他方で、財政規律やインフレ動向への十分な配慮、金融政策との適切な連携が引き続き重要となります。
金融面では、日本銀行による金融政策正常化が進展しました。この点、政策金利は引き上げが進んだものの、実質金利は依然としてマイナス圏にあり、金融環境はなお緩和的といえます。今後の利上げペースは、米国の金融政策や為替動向の影響を強く受けながら、慎重に進められると見込まれます。いずれにしろ、「金利のある世界」が企業経営に現実的な影響を及ぼし始めることも想定されます。
グローバルに目を向けると、第2次トランプ政権の政策運営が本格化し、通商政策や地政学リスクを巡る不確実性が引き続き世界経済の変動要因となっています。中国経済の減速や欧州の構造的停滞も重なり、世界経済は成長と分断が交錯する複雑な局面にあると思われます。
米国景気については、底堅さを維持するとの見方が優勢である一方、雇用や消費者心理には陰りも見られます。AI導入に伴う雇用構造の変化や所得階層間の消費格差など、従来の景気循環では捉えきれない要素が増えているとの指摘もあり、市場は政策対応と景気指標の間で振れやすい展開が想定されます。
このような環境下で顕在化している社会課題は、「成長の質」と「持続可能性」をいかに両立させるかという点に集約されるのではないかと考えます。気候変動対応、労働力不足、生産性向上、経済安全保障といった課題は、もはや個別論点ではなく、企業経営の前提条件となっています。
また、生成AIは「導入」段階を超え、「実装・活用」のフェーズへと移行しました。業務プロセスや意思決定の在り方そのものが変化し、テクノロジーを経営にどう組み込むかが、企業競争力の分水嶺となりつつあります。2026年は、日本企業にとって、名目成長の時代における「真の稼ぐ力」が問われる一年になると考えられます。売上や利益の拡大にとどまらず、資本効率、リスク耐性、成長投資の質を含めた総合的な企業価値向上が、これまで以上に厳しく評価される局面に入ると思われます。
こうした変化の中で、私たちプライムジャパン・コンサルティングは、財務会計・開示・ガバナンス分野を軸に、実践的かつ本質的なコンサルティングを提供してまいります。特に、コーポレートガバナンス改革やサステナビリティ情報開示は、形式的対応から実質重視へと移行しています。サステナビリティ開示基準への対応、非財務情報と財務情報の統合的マネジメント、将来的な保証を見据えた内部統制の高度化など、経営と実務の双方において高い対応力が求められます。
本年は、私たちのビジョンである「Beyond Service.」をさらに深化させ、次の3軸を中心に、クライアントの皆様とともに課題解決に取り組んでまいります。
単なる制度対応にとどまらず、財務戦略と企業価値向上を結び付ける視点、サステナビリティと会計・開示を統合的に捉える視点、そして経営判断に資する実務的な解決策を重視し、中長期的な成長と信頼性向上に貢献することを使命としています。
本年も、皆様のビジョンの実現と企業価値向上に向け、役職員一同、力を合わせて精進してまいります。
引き続き、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、皆様のご健勝とご発展を心より祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
株式会社プライムジャパン・コンサルティング
代表取締役社長 菊川 真
