Knowledge/解説コラム

【組織再編Q&A】Q41~Q48

トランザクションサービスチーム

2012/07/25

Q41 非適格株式交換等の場合、評価益または評価損の課税関係はどうなりますか?
A41

非適格株式交換等または非適格株式移転の場合には、非適格株式交換等の直前の時において完全子法人が有する時価評価資産の評価益または評価損は、非適格株式交換等の日の属する事業年度において、益金の額または損金の額に算入されます(法法62条の9第1項)。
ここで、時価評価資産とは、固定資産、土地等、有価証券、金銭債権および繰延資産(一定のものは除かれる)で、含み損益が資本金等の額の2分の1に相当する金額または1,000万円のいずれか少ない金額以上のものをいいます(法令123条の11第1項第4号)。

この場合の「資本金等の額」は、法人のいつの時点の資本金等の額をいうのかについて時価評価資産を有するかどうかの判定を行うことから、その判定時、すなわち、非適格株式交換等の直前の時における資本金等の金額とされています(基通12-2-3-1)。
ただし、非適格株式交換等の直前に完全子法人と完全親法人との間に完全支配関係があった場合には、時価評価の対象から除外されることになります。