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ASBJ、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表

プライムジャパン・コンサルティング
会計情報リサーチ

2017/03/30

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年3月29日、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下、「本実務対応報告」という)を公表しました。


本実務対応報告は、退職給付債務、勤務費用および利息費用(以下合わせて「退職給付債務等」という)の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の割引率に関する当面の取扱いを示すことを目的として公表されたものです。


【会計処理】


退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、以下のいずれかの方法によることとされています(本実務対応報告第2項)


① 利回りの下限としてゼロを利用する方法
② マイナスの利回りをそのまま利用する方法


※ 結論の背景では、次のように記載されている。「利回りがマイナスとなる場合の割引率の取扱いの検討にあたって・・(中略)・・国際的な動向を踏まえることも有用と考えられるが、主に金融商品を中心とした欧州における議論では、現時点において統一的な見解は定まっていない。」(本実務対応報告第15項)


なお、いずれの方法を採用しているのかに関する開示については、本実務対応報告では、特段、定められていません。


【適用時期】


本実務対応報告は、2017年3月31日に終了する事業年度から2018年3月30日に終了する事業年度までの1年間に限って適用することとされています(本実務対応報告第3項)。


なお、2018年3月31日以後に終了する事業年度の取扱いに関しては、上記①、②のいずれかの方法によることを定めたガイダンスの公表に向けて、引き続き検討を行うこととされていますが、当該検討の進捗状況によっては、本実務対応報告における取扱いを2018年3月31日以後に終了する事業年度も継続することとされています(本実務対応報告第17項)。


【今後の検討課題】


本実務対応報告を適用することが、「会計方針の変更」と「会計上の見積りの変更」のいずれに該当するのかについては、本実務対応報告では定められておらず、したがって、すでにいずれかの方法を選択適用している場合において、従来採用していた方法からの変更が可能なのかという継続性の問題や変更する場合の取扱いについての考え方は明らかにされていません(公開草案に対するコメントへの対応(8)~(10)参照)。


また、同じくマイナス金利に関する会計上の論点として取り上げられていた金利スワップの特例処理については、2016年3月23日のASBJでの審議において、「平成28年3月決算においては、これまで金利スワップの特例処理が適用されていた金利スワップについて、特例処理の適用を継続することは妨げられない」との見解が示されていましたが(審議事項(2)マイナス金利に関する会計上の論点への対応)、平成29年3月決算における取扱いについては、実務上の問題や混乱が聞かれていないとして、今回の検討対象とはされていません。マイナス金利に関するその他の会計上の論点(資産除却債務、固定資産の減損、金融商品の時価開示等)についても、同様の理由から検討の対象には含まれていません(審議事項(5)マイナス金利に関連する会計上の論点への対応)。


本実務対応報告での結論は、あくまで退職給付債務等の計算に用いる割引率に限定されたものであるため、その他の会計上の論点を検討するにあたっては、上記①、②の方法の論拠を参照しつつ、各論点における前提条件、特質、背景および状況の変化などに基づいて対応方針を固める必要があるものと考えます。


【①、②の方法の論拠】(本実務対応報告第11項~第13項)

論点① ゼロ止め② マイナス利回り
信用リスクフリーレートマイナス金利の状況下においても、現金を保有することによって現在の価値を維持することができるため、金銭的時間価値は時の経過に応じて減少することはない。したがって、信用リスクフリーレートの下限はゼロになる。マイナス金利の状況下では、信用リスクが存在しない状態においても将来の価値が現在の価値よりも低くなると市場が評価していることから、金銭的時間価値は時の経過に応じて減少する。したがって、信用リスクフリーレートはマイナスになり得る。
資産と負債の評価の整合性退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額とするが、これは表示上、相殺しているに過ぎないため、両者の評価を整合させる必要はない。将来の価値が現在の価値よりも低くなると市場が評価し、年金資産の評価にマイナス金利の影響が反映されるときは、退職給付債務の評価にもマイナス金利の影響を反映させるべきである。
企業固有の見積りの反映現時点における負債の金額は将来の見積り支払総額を超えることはない。


以上





関連リンク:
・マイナス金利政策と会計上の論点~量的緩和と金利低下リスク~
・実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表


外部リンク:
・実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表