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コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2016年12月末時点)

2017/01/20

東京証券取引所は、2017年1月16日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」の集計結果(2016年12月末時点)を公表しました。



【集計対象】


集計時点(2016年12月31日)までにコードへの対応状況を開示した3,512社のうち、市場第一部および第二部のガバナンス報告書提出会社2,530社について分析している。



【実施状況】


市場第一部・第二部2,530社の実施状況の内訳は以下のとおり。( )内は前回調査(2016年7月)対比増減。


実施(コンプライ)状況割合
全73原則をコンプライしている企業の割合19.9%(▲1.0%)
コンプライしている原則が90%以上100%未満の企業の割合64.8%(+1.3%)
コンプライしている原則が90%未満の企業の割合15.3%(▲0.2%)


【エクスプレインしている原則の状況】


エクスプレインしている割合の高い原則は以下のとおり。( )内は前回調査(2016年7月)対比増減。


原則内容説明率
補充原則
1-2④
議決権の電子行使のための環境整備(例:議決権電子行使プラットフォーム等)、招集通知の英訳57.7%(+2.0%)
補充原則
4-11③
取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示44.7%(▲0.2%)
補充原則
4-2①
業績連動報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な配分31.4%(+1.6%)
補充原則
3-1②
海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進30.0%(+1.9%)
補充原則
4-10①
指名・報酬等の検討における独立社外取締役の関与・助言(例:任意の諮問委員会の設置)25.7%(+0.5%)
原則
4-8
独立社外取締役の2名以上の選任20.6%(▲0.6%)


以上





外部リンク:
東証 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)